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耐震チェッカーパッケージ

※ライセンス延長をのご希望の方は、コチラよりご購入ください。

耐震チェッカー(90日)

販売価格
¥8,640 (税込)
送料
¥648 (税込)
代引手数料
¥324 (税込)
商品コード
HOU-0003
対応OS
Win10、Win8、Win7、Vista、WinXP
リリース日
2013年9月
備考
※2012年改訂版に対応。

耐震チェッカー(180日)

販売価格
¥16,200 (税込)
送料
¥648 (税込)
代引手数料
¥432 (税込)
商品コード
HOU-0004
対応OS
Win7、Vista、WinXP
リリース日
2013年9月
備考
※2012年改訂版に対応。

耐震チェッカー(365日)

販売価格
¥29,808 (税込)
送料
¥648 (税込)
代引手数料
¥648 (税込)
商品コード
HOU-0005
対応OS
Win7、Vista、WinXP
リリース日
2013年9月
備考
※2012年改訂版に対応。

耐震チェッカー(1095日)

販売価格
¥71,928 (税込)
送料
無料
代引手数料
¥648 (税込)
商品コード
HOU-0004
対応OS
Win7、Vista、WinXP
リリース日
2013年9月
備考
※2012年改訂版に対応。

耐震診断 誕生

「耐震診断」の概要。

このページでは、「耐震診断」についての概要や、「耐震診断」を行なう上での優遇措置などをご確認いただけます。

耐震診断とは?

 「耐震診断」とは、既存の建物が地震に対してどの程度堪えることができるかといった、地震に対する安全性・耐震性について調べることを言います。昭和56年に制定された「新耐震設計基準」により建築された建物は、平成7年の阪神・淡路大震災においても被害が少なかったことから、昭和56年(1981年)5月以前の「旧耐震基準」によって建てられた建物については、大きな地震の際に住宅が倒壊しないよう積極的に「耐震診断」を実施し、診断結果に応じて「耐震化」のための対策を行う必要があります。


 木造住宅の耐震診断は「(財)日本建築防災協会」がまとめた「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」(国土交通省住宅局建築指導課監修)に基づいて行われ、一定の基準値を満たすよう耐震改修・耐震補強をすることで、助成金制度や各種税制の優遇措置を利用することができます。

住宅倒壊写真

「耐震診断」でこんな効果が期待できる!

【リフォーム】

 通常のリフォーム(クロスや壁のリフォームなど)をするタイミングが、「耐震診断/耐震補強」するチャンスです。クロスや壁のリフォームと合わせて行うことで効率よく工事をすることができ、費用面でも通常のリフォームと別々に行うよりも大変お得に行うことができます。
「耐震診断/耐震補強」は、建築業者にとっては工事金額の増加にともなう利益の向上、お施主様にとっては一元的な工事による費用負担の軽減や住まいの耐震性が向上するなど、両者にとって効果的な工事となります。

 また、近年注目されている太陽光発電システム設置においても、太陽光発電システムの荷重を考慮した「耐震診断/耐震補強」を行うことでリフォーム範囲が広がります。

 

【住まいの売却・購入】

 「耐震診断/耐震補強」を行うことで構造評価(上部構造評点)を上げることができます。付加価値の向上により、他の物件との差別化ができ、家の売却を有利に行うことができます。また、「耐震基準適合証明書」などの証明書を付加することで、買い主に対してもより一層住まい対する安心感をもっていただくことができ、自信を持って家の購入を勧めることができます。

 

【各種優遇措置】

 「耐震診断/耐震補強」を行うことで、助成金制度や各種税制の優遇措置を受けることができます。
現在、国として2015年までに、現在の耐震化率を90%以上に引き上げる数値目標を掲げ、地方自治体と合わせて住まいの耐震化を推進しています。これにより様々な優遇措置が用意されていることから、今が耐震リフォームを行うチャンスといえます。

 

専用ソフトで「耐震診断」が身近なものに!

 様々な効果が期待できる「耐震リフォーム」ですが、いざ自分で診断を行うとなると難しく手計算の診断では時間もコストもかかってしまいます。そこでお役に立てるのが、耐震診断専用ソフトの「耐震診断」です。
「耐震チェッカー」では、「一般診断法」に基づいて入力した間取りやプラン条件を設定するだけで耐震診断を自動で行い総合評点を結果として表示します。「耐震チェッカー」上で筋かいの設置や壁の追加、基礎の補強などが行えるので、評点不足のプランについて的確な補強設計や補強計画を行うことができます。

  • 間取り情報やプラン条件から総合評点を自動判定
  • 現況プランと補強計画プランを別画面表示して補強検討
  • 「B-MOS」や「せっけい倶楽部」で作成したプランデータの読み込みが可能

耐震診断の流れ

 一般の方による「誰でもできるわが家の耐震診断」に始まり、耐震性に問題および心配がある場合は、専門家に相談し「一般診断法」および「精密診断法」によって診断を実施します。「耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満の建物については、倒壊の恐れがありますので総合評点が1.0以上となるよう耐震補強を行う必要があります。

耐震診断の流れ

【誰でもできるわが家の耐震診断について】

 「誰でもできるわが家の耐震診断」は、国土交通省住宅局の監修により日本建築防災協会が作成したチェックリストで、一般の住宅所有者が自宅の耐震性を手軽に調べられる診断法として作成されたものです。
一般の方々が、マイホームの耐震性を自分でチェックしたいといった場合に利用でき、また、本診断を一般の方々にご案内することで、住まいの耐震性に対する意識を高めることができます。

耐震診断の充実した支援制度

 耐震補強を行うことで、助成金制度や「固定資産税の減税」「所得税の減税」「住宅ローン控除の利用」などの各種税制の優遇措置を利用することができます。

※下記の内容につきましては、変更や終了している場合もございますので、ご利用される方はお手数ですが事前にご確認下さい。

 

耐震補強による助成金制度

【地方自治体からの助成制度】

地方公共団体における耐震診断・改修の支援制度を受けることが出来ます。

助成の条件や内容については各地方公共団体にご確認下さい。

 

●地方公共団体における耐震診断・改修の支援制度(2010年4月1日現在、国土交通省調べ)

 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/shien.html

●耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修に係る補助制度の実施状況

 http://www.mlit.go.jp/common/000116626.pdf

 

税制上の各種優遇措置

【所得税の減税】

一定の区域内において、耐震改修に要した費用と当該工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の10%相当額(上限20万円)を所得税から控除されます(H25まで)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1222.htm

 

【固定資産税の減税】

最大で2年間固定資産税(120u相当部分まで)を1/2に減額(H23は2年間)

 

その他の優遇措置

【地震保険割引制度】

耐震診断を受診して診断評点が 「1.0」 を上回っている場合、地震保険料10%割引の「耐震診断割引」を受けることができます。

http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

 

【住宅ローン控除の利用】

控除率1%(H23年は10年間で最大400万円の住宅ローンが控除されます。)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

 

【住宅金融支援機構による融資制度】

改修工事または耐震補強工事を行う場合、融資を受けることが出来ます。

●個人向け 融資限度額 1000万円(住宅部分の工事費の80%が上限)

 http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/reform_outline.html

●金利情報

 http://www.jhf.go.jp/files/100118185.pdf

 

【マイホーム借上げ制度】

50歳以上の方々のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証する「マイホーム借上げ制度」を利用することができます。これにより自宅を手放すことなく住み替えが可能になり、保証家賃を住みかえや老後の資金として活用することができます。

移住・住みかえ支援機構/高齢者住宅財団